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最近テレビ番組を良く見るようになりました。
貧困問題が良く取り上げられています。
何故こんなにも貧富の差があるのか、とても考えさせられます。
本人の横着の心から生じた場合もあるでしょう。
しかし、困っている方々の殆どは真面目な方々ばかりだと思います。
リストラやその他の様々な理由で苦境に陥っている方々がとても沢山いらっしゃるのは残念です。
経済的理由から自ら命を絶つ方々が大勢いらっしゃるのは悲しいことです。
どうしたら良いのかいろいろと考えました。
この方法が一番良いのではないかと考えます。
間違いがありましたらご批判をいただければ幸いです。
※ 弱者救済と経済活性化のために次の提案をする。
一人当たり毎月３万円の定額給付金の恒久的給付と２０％の消費税を実施する。
税制を改革し、年間売り上げ一千万円以下であっても納税対象とする。
２００８年９月１５日にアメリカ大手証券会社リーマン・ブラザーズが経営破綻し、世界経済に衝撃を与えた。所謂リーマンショックである。
リーマン・ブラザーズは、サブプライムローン問題を解決できず経営が悪化。リーマン・ブラザーズが発行している社債や投信を保有している企業に大きなダメージを与え、一般投資家の多くが巻き込まれた。アメリカ経済に対する不安が広がり、世界的に投資に対して消極的になった。
銀行は、貸し渋りをするようになり、多くの企業は、経営難に陥っている。バブル経済が崩壊し、長いスランプにある日本経済にもかなりの影響を与えている。
日本国内でも国民の多くが生活に困窮を来し、自殺者も毎日１００人以上という最悪の事態が続く現在、緊急な対応が求められる。
資本主義にしても共産主義にしても、究極的に行き着く先は自動化による大量生産、高効率生産が進み、少ない人員で大量の生活必需品が提供されるようになることである。
また、自動化の限界がある多くの企業はコスト削減を理由に、国内の生産工場を閉鎖し労働者を解雇し、生産工場を技術と共に海外に移転した。
失業者の増加も新たな産業が発達することで余剰人員が吸収され、失業者の増加が幾分なりとも抑えられてきた。しかしながら、近年新たな産業の勃興に翳りが見えている。
また、アメリカ大手証券会社リーマン・ブラザーズが経営破綻し、その波紋は世界に広がった。金融危機による経済全体への打撃も加わって失業者が更に増え続けた。
高効率生産、失業者の増大、消費の低迷という悪条件が重なり、悪循環に陥った現状を打開しなければならない。
行き詰まった貨幣経済の先には二つの道がある。一つは昔に帰ることである。何も欲しがらず、贅沢もせず、清貧を甘んじて受け入れることである。
だが果たして、そのような質素な生活を文明の利器を利用しながら生きている現代人は受け入れることができるであろうか。
都会に住む人々、自宅を持たない人々、アパートにも住めない人々、仕事もなく生活できない人々が昔の生活に戻るという手段は不可能である。
別の方法は、強制的需要の喚起を実施することである。
その気になれば、全ての地球人は十分な水と食料を手に入れることができる。
その気になれば、全ての地球人は十分な生活必需品を手に入れることができる。
その気になれば、全ての地球人は十分な工業製品を手に入れることができる。
その気になれば、全ての地球人は十分な様々なサービスを受けることができる。
その気になれば、全ての地球人は住宅を手に入れることができる。
地球には、その為の十分な人員が揃っているのである。
人は文化的な最低限の生活をする権利を有している。
その権利を潰しているものは一部の富裕層が更に肥え太る不健全な貨幣経済と我良しの民主主義と、それを許す政治経済システムである。
弱者も経済の恩恵が受けられる経済システムと、お互いがお互いを思いやるという真の民主主義を目指さなければ、そう遠くない未来において更に生活は厳しいものになる。
生活困窮者である弱者を見捨てることは多くの消費者の購買力を削ぐことであり更なる経済の困窮を深めるだけである。
弱者を切り捨てる政策を今後も続けるなら購買者層は減少し、更に経済の疲弊を招き、やがてその影響は企業家自身、資本家自身、富裕層自身、高給取り自身に降りかかってくる。
現在、ある程度以上の生活水準を維持されている方々も、経済の停滞の影響を受け、次第に生活に影響が及ぶようになる。その時になって気がついても遅いのである。
国債を発行して子や孫に借金を残すなという話があるが、より良く整備された道路は子や孫のための立派な財産である。
八ツ場ダムも役目を果たすことができるダムならば立派な子や孫への財産である。日本国債の買い手の94%が国内の機関投資家や個人であるという。
国民は日本国債を購入することによって国の建設に貢献しているのである。国民の債権が増えるということなのである。
何で憂える必要があろうか。もちろん国の借金は無いほうが良い。しかし、国債発行残高の増加を抑制するために生活困窮者を見捨てる国の対応は許されないことである。経済的弱者を見捨てることは更なる経済の困窮を深めるだけである。
※ 弱者救済と経済活性化のために次の提案をする。
一人当たり毎月３万円の定額給付金の恒久的給付と２０％の消費税を実施する。
税制を改革し、年間売り上げ一千万円以下であっても納税対象とする。
行き詰まり経済の打開策として富裕層、貧困層、老人、赤子、年金受給者、生活保護世帯等一切の区別なく全国民に緊急に３万円の定額給付金を毎月給付する。
富裕層、年金受給者、生活保護者、子供手当て、その他の如何なる受給者であっても、その給付金を減額しない。
ホームレスの方々にも確実に渡るように手配する。基本的に日本国籍を有し、日本国内に居住する方々を対象とする。
現在、多くの工場が閉鎖に追い込まれ工業製品、生活必需品の供給能力は低下してきている。
ここに１人当たり毎月３万円の定額給付金を突然拠出すれば、需要は急に高まり需給のバランスが崩れ物価の急上昇を招く恐れもある。
従って徐々に給付金の金額を上げる必要がある。年単位の期間を掛けて実践したいが、今現在も様々な業種の工場が閉鎖に追い込まれ、全体的に消費財の生産能力は低下中である。
経済的要因による生活苦から自ら命を落とす人々も多い。犯罪増加の要因にもなっている。速やかに定額給付金給付計画を実行されたい。
施策の初月は１万円の給付とし、翌月は２万円と漸次、給付金の金額を上げる。一人当たり毎月３万円の給付金を給付できるようになった後、翌月以降から消費税を１５％アップして２０％にし、財源とする。
消費税を１５％アップしても生活費の低い方々にとっては有利な条件となる。
概算として国民総数 約１億３千万人 ＧＤＰ約５００兆円としてみると
追加消費税による歳入は５００兆円の１５％＝７５兆円
１人毎月３万円支給 国民全体で毎月３兆９千億円
年間で４６兆８千億円の給付金を給付する
７５兆円−４６兆８千億円＝２８兆２千億円の新たな歳入追加が得られる。
この概算２８兆円は新たな予算計画において活用できる。
例えば、平均的３人家族で一年間の生活費が消費税抜きで百万円の想定で概算してみると
３人家族の一年間の給付金は３万円×１２ヶ月×３人＝１０８万円が給付される。
１年間の生活費が消費税抜きで１００万円、５％の消費税込みで１０５万円として
新たに支払う消費税１５％分は１００万円×１５％＝１５万円、即ち給付開始３箇月以後２０％の消費税が組み込まれた生活費は１２０万円である。
年間１０８万円が給付されるから
１０８万円−１５万円＝９３万円 単純計算で９３万円の得。三人家族の家庭で、それまで年間１００万円で生活していた家庭では今までの生活費１００万円の他に９３万円の様々な買い物が余分にできる。
購買力が上昇すれば物価の上昇もやむを得ないが、これは取りも直さず企業の利益増に繋がることであり、そこで働く労働者の所得アップにも繋がることである。
また、失業者の雇用の機会が増えることにも繋がる。要はお金の循環を早め、経済の活性化を図ることである。
３人家族で１年間の生活費が消費税抜きで２００万円なら新たに支払う消費税は
２００万円×１５％＝３０万円
１０８万円−３０万円＝７８万円 単純計算で７８万円の得
３人家族で１年間の生活費が消費税抜きで３００万円なら新たに支払う消費税は
３００万円×１５％＝４５万円
１０８万円−４５万円＝６３万円 単純計算で６３万円の得
３人家族で１年間の生活費が消費税抜きで４００万円なら新たに支払う消費税は
４００万円×１５％＝６０万円
１０８万円−６０万円＝４８万円 単純計算で４８万円の得
３人家族で１年間の生活費が消費税抜きで５００万円なら新たに支払う消費税は
５００万円×１５％＝７５万円
１０８万円−７５万円＝３３万円 単純計算で３３万円の得
３人家族で１年間の生活費が消費税抜きで６００万円なら新たに支払う消費税は
６００万円×１５％＝９０万円
１０８万円−９０万円＝１８万円 単純計算で１８万円の得
定額給付金によって需要が高まるとインフレ傾向が出てくるのは否めない。仮にインフレ率２０％になると、給付金の給付前に消費税抜き２００万円で消費生活が成り立っていた３人家族の家庭は、消費税抜きで２４０万円掛かることになる。
インフレ前の税込み支払額＝２１０万円
インフレ後の税込み支払額＝２８８万円
２８８万円−２１０万円＝７８万円
従って消費税抜き２００万円で消費生活が成り立っていた３人家族の家庭ではインフレ率２０％になっても１０８万円−７８万円＝３０万円の得になる。
インフレ率２０％になっても尚インフレ後価格で３０万円の余分な買い物ができ生活は楽になる。高額所得者は目先的には不利だが、これは弱者救済のためのプログラムである。
インフレ率が幾らになるかは未知数である。しかし、円高ドル安基調であることを考えると、輸出業者や生産者にとっても救済になる。
定額給付金給付制度を採用して、低所得者層の購買力を高め、GDPの底上げをする必要がある。低所得者層の救済は長い目で見れば企業家、資本家、富裕層、高給取り自身をも助けることになる。
「定額給付金を配布しても預金に廻す方々もいるから効果はない」とする考えもある。消費に廻す金額と預金に廻す金額の比率がどの位になるかは未知数であるが預金をするのは国民の多くが未来の生活に不安を抱くからである。
定額給付金も一時的給付では効果は少ない。恒久的定額給付金の給付であることを宣言しなければならない。このプログラムは貧困で生活に余裕のない方々のためのプログラムである。
潜在需要を引き出すことは重要である。特に年収２００万円以下の世帯では生活の苦しい方々が多い。家賃が支払えない。旅行に行けない。液晶テレビが買えない。
床屋には行かず自分で鋏や剃刀を使って散髪する。満足に食事ができない。本が買えない。子供にお小遣いをあげられない。そのような方々が毎月３万円の定額給付金で大いに救われる。
ばら撒きと言われても十二分な金額の定額給付金給付は必要である。所得の少ない人は、とことん切り詰める生活を余儀なくされている。
困窮者は毎月３万円の給付金で満足な食事ができる。欲しい電気製品が手に入る。旅行に行ける。床屋に行ける。学費が払える。参考書が買える。気に入った洋服が買える。困窮者はかなり潤うのである。
この施策は生活困窮者に福音となり富裕層にとっては一時的に不利になるが、弱者を救うことはＧＤＰの底上げに寄与し、企業の倒産を食い止め国全体の発展を取り戻す切っ掛けとなる。
弱者を助けることが将来的には企業家、資本化、富裕層、高給取りにとっても破綻の淵からの脱出の必須条件となる。
給付金の毎月の給付額は消費税や物価の安定、国の借金の返済等に関してバランスのとれた金額でなければならない。２万円以下の給付金ではＧＤＰの底上げも弱いし消費者サイドの不満もある。
５万円以上では消費税は２０％を超えた税率に設定しなければならず現実的ではない。国の借金の返済を考慮して３万円の給付額を推奨する。
生活苦から犯罪に走ったり、自ら命を絶つ人々が増えている。緊急に支給することを提案する。一人当たり毎月３万円の給付金を給付するという施策ができず、消費税の増税もできない現状が続けば日本経済は更にアリ地獄に落ち込む。
今、順調な経営状態にある会社も、高額所得の方々も不況の波は漸次押し寄せてくる。これを回避するためには強制的需要の喚起が必要である。
遠い未来の世界では有機体ロボットが車を生産し、電気製品を生産し、農産物を生産し、様々なサービスをやってくれるようになるという。
そうなると人間は、お金を稼ぐために働く必要はなく、自分の本当にやりたいこと好きなことに没頭できる時代が来るという。しかし、それまでは貨幣経済というシステムは延々と続くことになる。
給付金の全てを消費に廻すことが経済の活性化に繋がることに国民の合意が得られれば定額給付金の全てが消費に廻るのも夢ではない。
「需要が増えれば価格も上がり低所得者層の生活は楽にはならない」とする考えもある。しかし、需要が増え、価格が上がれば生産者にとっては企業活性化の糸口を見つけることが可能となる。
また、失業者の雇用のチャンスもおとずれる。要は金の廻りを良くすることである。
仮に定額給付金４６兆８千億円の全てが消費に廻れば、その２０％である９兆３６００億円が初期計画の２８兆２千億円と合算して概算、最大で３７兆円の新たな歳入がこの定額給付金給付計画によって期待できる。
この定額給付金給付計画で得られる可能性のある最大で３７兆円の財源は法定に基づいた地方交付税交付金を交付し、医療、介護、教育、社会福祉、環境、雇用創出、保育所の増設、エコ対策、高速道路無料化と高速道路出入口の増設及び周辺道路の整備等に使い、残りを債務弁済に充てることができる。
将来に対する不安が消費を押さえ込み経済を不活性化に傾けるのに一役買っている。
また、病気、いじめ、ひきこもり、飢餓、自殺、寝たきり老人、低い教育水準、過酷な労働、犯罪の増加、家族の分裂・・・ このような問題の裏側には根深い貧困の問題が隠されている場合も多い。
経済的弱者といわれる方々が文化的生活を安心して営めるためのシステム作りに政府が本腰を入れるなら、国民は余裕を持った消費生活が営める。経済的に余裕があれば生き方にも余裕が生まれる。
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お返事できない場合はお許しください。
お叱りをお待ちします。
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